real estate manten

満天の仕事。その業務内容をご紹介します。

株式会社『再建築不可』 読み通り、更地にしていまうと、住宅が建てられない土地の事です。

住宅を新築または増・改築するには建築確認の申請が必要です。建築確認の許可には新築しようとする敷地の間口が建築基準法で定めた道路に2M以上の接道が条件となります。

上記に適合していない物件は 『再建築不可物件』 『既存不適格物件』などと称され、流通性、価格評価ともに低下します。 ―ではなぜ、現在、家（古屋）が建っているのか？― このような疑問をお持ちの方も多くいらっしゃいます。 これについては、当時の施主による無許可行為もあるでしょうが、何分、昭和25年に施行された法律です。当時の行政と地域慣行の中で、法の履行が充分でなかったことも理由の一つです。

当社ではこのように置き去りにされつつある土地建物に付加価値（リノベーション）を加え、『好立地で、住み易い住宅をお手頃価格』 にて、提供させて頂きます。

尚、再建築不可物件は、銀行による住宅ローンの利用は、ほぼ不可能ですが、当社では安心取引の出来る、住宅ローン会社のご紹介を行っております。 再建築不可物件を所有されお困りの方、利回り物件に改装し賃貸物件として収益を上げる。または、売買で処分するなどのご相談を弊社の営業がきめ細かくアドバイスいたします。

 補足：建築基準法には『再建築不可』を『建築可能』にする旨の解釈ができる条文がございます。 『建築基準法43条但し書き』が、それにあたります。 これを適用するには、役所との協議、近隣住民への説明。また建築審査会の同意を得なければならないなど、いずれもハードルは高いものですが、当社には適用の実績がございます。 そちらの相談も承りますので、お気軽にご相談ください。

『借地権』土地の所有者から賃貸借契約により、建物を建築、利用する権利。（要約です）所有権と比較すると相場は低く設定されますが、借地権は売買が可能です。 住宅購入の際、所有権にこだわる方が多いのは事実ですが、購入と賃貸のメリット・デメリットを冷静に比較して、将来の生活設計を考える方も増えてまいりました。人生設計を考える中、借地権購入もたくさんのメリットがあります。

―借地権のメリット―
・土地の確保費用が所有権と比べ安い。
・土地に対する固定資産税が0円
・一般的な住居用の場合、20年契約ですが更新も可能です。 （更新料が生じます） ・財産を後世に残す必要のないなどの理由から、最適との声も。

・路地状敷地（敷地延長） ・三角地 ・または40㎡未満の土地など ハウスビルダー（建売業者）による買取査定では、価格査定断念、または非常に厳しい額の査定が現実です。

理由としては
・人気の高い間取りが実現しない。
・人気が出ない。
・事業融資（仕入時）の査定も厳しい。

『心理瑕疵』 何か不穏な響きですが、火災や事件のあった現場は当然の事、不人気となってしまいます。
不人気は個人だけに限らず、不動産買取業界でも生じる事です。 従って、誰も手を出さない有名物件となり、不使用による老朽化・荒廃化が進むという悪循環が起きてしまいます。

当社では速やかな買取り、瑕疵要素に適した現場処理を行い、まずは建物の荒廃化と風説の流布を防止します。 ほとんどの場合、更地にしたり、あるいは抜本的な改築を行いますが、、事業に取り組みます。

また、売却時には徹底した重要事項説明を実施し、納得の行く不動産取引を実現しております。 事件や事故には何らかの原因があったでしょうけど、不動産（物件）そのものには罪はございません。 必ず再生させるという信念のもとに、このような事業にも着手します。

不用品の処分や競売残置物の処分に頭を悩ませる場合が少なくありません。 『専門業者に依頼をするとビックリする程の見積もりに。』 そんな時は、是非当社までご相談ください。

物品として買取りができるかもしれませんし、併せて不動産のお仕事をご依頼いただければ、処分料を無料にすることも可能です。

『普通も出来るんです』 前段までを閲覧いただいたお客様からは、 『なんだ？この会社は？』 『わけあり専門か？』、などの声が聞こえてきそうですが、いえいえ、業務の80％は一般的な宅建業務です。

ただ、他社で扱わないことを今日まで行ってきたことにより培った視点で、ユーザー様への最適な提案が出来るようになったと、自負しております。

一都三県の範囲であれば、どこへでも出向きます。 物件をお預かり、また販売を行う際には、地域を深く理解する為、その町の歴史調査から現行法規調査まで、地域に密着した取材を実践しております。